世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
番号13高齢者福祉施設改修工事について、特別養護老人ホーム上北沢ホームの小荷物昇降機更新が年度内に終了しないため、一千六十九万円を令和五年度に繰り越すものでございます。 高齢福祉部の御説明は以上です。 ◎須藤 障害福祉部長 私からは、障害福祉部関連、一般会計（第七次）の補正予算案につきまして御説明いたします。 一般会計のほうになります。 七ページの一般会計の部別一覧、こちらを御覧ください。
番号13高齢者福祉施設改修工事について、特別養護老人ホーム上北沢ホームの小荷物昇降機更新が年度内に終了しないため、一千六十九万円を令和五年度に繰り越すものでございます。 高齢福祉部の御説明は以上です。 ◎須藤 障害福祉部長 私からは、障害福祉部関連、一般会計（第七次）の補正予算案につきまして御説明いたします。 一般会計のほうになります。 七ページの一般会計の部別一覧、こちらを御覧ください。
次に，東京都高齢者福祉施設協議会の９月の調査では，第７波のピークだった７月から，都内の入所型高齢者施設で感染を確認した１,７５９人，うち入院を希望した方が８６９人。このうち入院できたのが２９９人，３４％で，残りは入院できなかったと。感染者のうち６６人が死亡し，１７人が入院できないまま亡くなったと報告されております。
さて、使用済み紙おむつですが、保育園等のほかにも、高齢者福祉施設などからも排出されます。事業所であるこれらの施設では、排出者責任の下、収集運搬費を自ら負担して、西多摩衛生組合で焼却処理していただくのが原則となっています。
高齢者が元気に生きがいを持って暮らせるために、身近な高齢者福祉施設の充実こそ進めるべきです。 また、高齢者の社会参加の促進、通院や買物、外出のために、コミュニティバスなどの公共交通の充実は特別重要です。運転免許証を返納しても生活しやすい対策を進めるべきです。高齢者が増え、介護が必要になる人の増加も予想されます。認知症予防にも聞こえの問題は、これから積極的な対策が必要です。
このため、必要に応じ、他の文教施設や高齢者福祉施設との連携の推進や防災拠点としての機能の強化を図るとともに、児童・生徒や教職員だけでなく、保護者や地域住民の多様な人々が利用しやすいように配慮しなければなりません。 荒川区には区立の小学校が二十四校、中学校が十校あります。建替えが済んだ学校を除き、ほとんどの小中学校の耐震工事が済んでいるとはいえ、老朽化しています。
高齢者福祉施設でも利用者や職員への感染も相次いでおり、介護保険事業所への影響も心配されます。職員の感染による人材不足も懸念される中、職員は重症化しやすい高齢者の感染拡大を防ぎ、命を守るための対応に危機感を高めているのではないかと考えられます。そこで、市内の高齢者福祉施設・事業所等の現状についてお伺いいたします。
85 ◯ 福祉部長（山田 弘君） 市内高齢者施設でクラスターがどれくらい発生しているのかということにつきましては、市内の高齢者福祉施設など４施設に確認いたしましたところ、３施設でございました。
続きまして、行革の関係でございますけれども、こちらの14ページに記載されております市有財産の有効活用による歳入確保が2,264万3,000円になっておりますが、こちらの内訳ですが、自転車駐車場整備センターの負担金の歳入が1,154万円、これのほかに泉小学校跡地の高齢者福祉施設や障害者福祉施設の定期借地権賃料とか、しもほうや保育園土地貸付収入、こういったものを合わせてこの金額になっているというものでございます
これに対し、東京都内の特別養護老人ホームの９割が反対していることが、都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会──以下、「高齢協」と呼びます──の調査で明らかになりました。現行の３対１の職員配置では介護サービスの質は維持できない、有休の取得ができないと、実際は、国が定めた３対１ではなく、約２対１で行っています。
問い、高齢者福祉施設のサービス提供事業者に対する物価高騰等緊急対策臨時交付金について、想定している事業所、事業所数、積算内容は。答え、訪問系45事業所に10万円ずつで450万円、通所系・施設居住系39事業所の施設ごとの定員に物価高騰相当分の給付単価を乗じ1,512万4,000円、合計84事業所に1,962万4,000円を見込んでいる。
市内高齢者福祉施設のサービス提供事業者に対して、物価高騰等緊急対策臨時給付金が計上されておりますが、この給付金はどのような高齢者福祉施設のサービス提供事業者を想定されているのかお伺いいたします。
次に、災害時の備蓄対策を高齢者施設に促すことについてですが、足立区高齢者福祉施設連絡協議会などの場を通じて、備蓄の大切さについて広く周知するとともに、備蓄をしていない施設等に対しては、継続的に備蓄を促し、改善されない場合には、現場での指導を行ってまいります。
これまで区内の小中学校におきましては、高齢者福祉施設等への訪問や交流、職場体験などの体験的な活動、あんしんすこやかセンター主催の出前授業、認知症サポーター養成講座を実施しております。今後も関係機関と連携し、小中学校における認知症を含めた高齢者に対する理解を深める学習のさらなる推進を図ってまいります。 次に、タブレットの有効活用に関し、予習動画や事前学習の促進についてお答え申し上げます。
ケアコミュニティ・原宿の丘は旧原宿中学校を改修し、平成11年４月から高齢者福祉施設、シニア・いきいきコミュニティ施設、防災施設の機能を備えた地域の福祉拠点施設として多くの区民に利用されてきました。
それと、12番、高齢者福祉施設の地域開放について、令和３年度、新町・富士町福祉会館における地域開放の検討が行われた。４年度も同様の検討ということになっていますが、これはどのような状況にあるのかお示しください。
それでは、大項目１番、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う高齢者福祉施設での入所者や職員への対応について。 今回の新型コロナウイルス感染症のオミクロン株は、感染力が強く、子供たちへの感染が拡大し、学校や保育園・幼稚園が休校・休園といった事態にもつながっており、その後、家族内での感染につながり、家族感染へと広がってきております。
東京都高齢者福祉施設協議会経営検討委員会がまとめた２０２０年度東京都特別養護老人ホーム実態調査では、都内特養の約４割は経営赤字状態であり、事業継続性を見据えた経営管理が必要とされております。また、収支差額率の全体平均は２.１３％であり、居室形態別で算出した収支差額率では、従来型１.２５％、ユニット型４.０５％、混合型１.３０％となっております。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の５、いきいき総務費、説明欄の４、高齢者福祉施設整備費8,465万8,000円の増額は、新型コロナウイルス等の感染拡大防止の観点から、市内の高齢者施設等に対し、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備費用の一部を補助するものでございます。
さらに、近くには昭和薬科大学や高齢者福祉施設などもあることから、地域の方をはじめとして日常的に多くの方が利用しております。 また、玉川学園前駅は特急列車や急行列車が停車しない駅であることから、列車が高速で頻繁に通過する駅でもございます。
先般の市内の高齢者福祉施設における感染状況、それからまた第６波の備えに対するさらなる感染防止に向けた対策を図っていただくためにという目的で考えております。